創業・融資のお話

開業資金融資は創業融資より中小企業経営力強化資金がお得?

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開業時に日本政策金融公庫から融資を受ける際の検討事項。中小企業経営力強化資金とは?

まずは中小企業経営力強化資金の要件を見ていきましょう。

日本政策金融公庫HPより

中小企業経営力強化資金の概要

「中小企業経営力強化資金」のご融資を通じて、外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けて、新事業分野の開拓等を行うみなさまの経営力や資金調達力の強化のお手伝いをさせていただいております。

ご利用いただける方 次のすべてに当てはまる方

  • 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
  • 自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方
資金の使いみち 「ご利用いただける方」に該当する方が、事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 15年以内
<うち据置期間2年以内>
運転資金 5年以内(特に必要な場合は7年以内)
<うち据置期間1年以内>
利率(年) 特利A
女性または30歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方[特利B
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

※融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人でのご利用が可能です。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※「新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方」は、挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)もご利用いただけます。

※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。

適用できる方の要件で簡略で書くと、

①新規性のある事業を行う方

②認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けている方

とあります。

認定経営革新等支援機関には我々税理士や金融機関等が申請をして登録されています。

もちろん私も認定を受けて登録しています。

 この制度のメリット

① 通常の創業融資より低い金利で融資を受けることができる。

② 2,000万円までの部分は創業融資同様に無担保・無保証が可能。

③ 専門家(税理士等)が客観的に事業プランのアドバイスを行うため、金融機関としても安心して融資をしやすい

④ フォローを税理士等が行い、定期的に業績内容の報告をすることになるため、財務分析をする体制を作り易い

私の最近の開業融資の案件は、ほとんどこの制度を活用して低金利融資を受けています。かなり綿密に事業計画のプランを公庫さんと打合せをしながら進めます。

またほとんどの案件が希望通りの金額も借入できて、創業のビジョン通りの開業が出来ています。

借りる側も専門家と一緒にプランを検討し低金利で融資を受けることができ貸す側も専門家のフォローがあるため貸しやすいという非常に良い制度融資になっています。

創業を検討の方はこの制度を検討されてはいかがでしょうか?

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