創業・融資のお話

新創業融資制度に女性の少額起業を支援する制度があります。

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平成27年2月16日から女性の少額費用での起業を支援するための支援制度が始まっています。

最近、女性の創業者も多いです。そんな時代を後押しする女性社長のための制度があります。

制度は従来からある『新創業融資制度』の要件を少しやさしくしたものになります。

 

ちなみに日本政策金融公庫が公表している、従来通りの新創業融資制度の要件は以下のとおりです。

 

1 創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

 

2 雇用創出、経済活性化、勤務研修または修得技能の要件

次のいずれかに該当する方。ただし、本制度の貸付金残高が300万円以内(今回のご融資分も含みます。)の女性(女性小口創業特例)  については、本要件を満たすものとします。

 (1)雇用の創出を伴う事業を始める方

 (2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

 (3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

   (ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方

   (イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

  (4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

  (5)産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業(注1)を受けて事業を始める方

  (6)地域創業促進支援事業(注2)による支援を受けて事業を始める方

  (7)公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク(注3)から支援を受けて事業を始める方

  (8)民間金融機関(注4)と公庫による協調融資を受けて事業を始める方

  (9)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(8)のいずれかに該当した方

3 自己資金の要件

 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(注5)を確認できる方。(注6)ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。

 (1)前2(3)~(8)に該当する方

 (2)新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方

   (ア)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方(注7)

   (イ)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画又は地域産業資源活用事業計画の認定を受けている方

   (ウ)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産  や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方

  (3)中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

ポイントは青字のとこですね。

注意書き等は省略しておりますが、結論は、

①女性で創業~2年未満

②借入金額が300万円以内なら雇用等の第2要件は不要

③自己資金は同じく借入希望額の1/10以上は最低でも用意して欲しいところです。

 

女性社長の活躍の場がさらに広がりそうです。

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