創業・融資のお話

創業計画書の記入ポイント5【事業の見通し】編【後半】

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創業計画書の【5.事業の見通し】の記入に当たって注意すべきポイントは?【後半】

 

前半の続きで、創業計画書の4つめの項目に【5.事業の見通し】という欄があります。

前半では売上高、売上原価、人件費をかくにんしました。(創業計画書の記入ポイント5【事業の見通し】編:参照)

早速ポイントを見ていきましょう!

 

① 『家賃』については、実際の契約予定の数値を入れるだけです。

実際の開業予定の場所の家賃の契約書等があればその金額を記載し、その契約書等のコピーを用意しておいてください。仮の状態であれば、とりあえず不動産会社が公表している資料でも問題ないと思います。

 

記入自体は特に問題なくできると思いますが、ここで重要なのは家賃は固定費だということです。

『変動費』『固定費』という言葉がありますが、シンプルに説明すると、『変動費』売り上げが増加すると連動して増加する経費です。代表的なものは商品仕入高、材料仕入高、外注費、があります。

 

『固定費』売り上げが増加しても減少しても関係なく発生する経費です。

 

開業当初は事業の見通しの通りの売上高が達成できるかどうかが不透明な時期です。開業時に立てた計画の予定売上高の達成率が半分に満たないこともちらほら見られます。

先ほどの変動費は売り上げが減少すれば同時に減少する経費になりますが、固定費に関しては売上高の増減に関係なく一定額が発生するということです。

目標売上高が達成できない場合に特に問題になってくるのは、毎月一定額発生する家賃のような固定費の支払になります。

創業当初は①売上の確保に必要な集客、②それに伴う一定数の売上高の確保が達成できず固定費の支払いの確保ができなかったことによる資金不足の2点が最初のハードルになる事が多いです。

 

つまり、固定費である家賃を高く設定しているということは、目標の売上が達成できなかったときの資金不足に陥るスピードが速くなるということですね。

 

無理のないバランスの取れた家賃設定が、軌道に乗るまでの期間を長くとることに繋がります。

 

② 『支払利息』は借入金額や金利の目途がまだ立っていないのであれば仮の希望借入額の支払利息の数値で構いません。

 

希望借入金額×金利(年利率)×1/12で月平均を出しておくのがいいかと思います。

しかし、実際の適用金利はある程度の局面まで来ないとわからないと思いますので、受けようとする制度の一般的な金利を参考にするといいです。

 

③ 『その他』については、広告宣伝費等の想定される経費の金額を見積もって入れておきます。

 

消耗品費や経常的に発生してくるであろう経費をリストアップして、これもできれば何らかの根拠を準備しておいてください。

税理士報酬等もこの欄に記載することになります。

 

④ 『利益』については、最低限確保すべき金額を考慮してみましょう。

 

個人開業に関しては、事業主自身の必要な生活費・借入金の元金の返済額・利益に対して発生する税金の概算額を控除して残額が残る計画である必要があります。

ただし、創業時は若干の不足が生じるのは問題が無いと思います。軌道に乗った後は残額が残る必要がもちろんあります。

 

法人開業に関しては、借入金の元金の返済額・利益に対して発生する税金の概算額を控除して残額が残る計画を立ててみてください。

 

【まとめ:後半】最後の利益の数値の内から、希望借入額の月々の返済額・個人であれば生活費が取れるプランを念入りに検討!

最終的には資金繰りで行き詰らないことが重要になります。

月々の借入金の返済は返済年数や借入額次第で全く変わってきますから、事前に何年の返済計画で行くかをしっかりと検討する事が重要です。

ここまでくれば、一通りの数字が埋まったかと思いますから、全体を見直して整合性が取れていない所を修正して終了です。

 

さあ、書類を通して創業の思いを伝えてください!これからが始まりです!

 

税理士平尾政嗣
開業のスタートラインに立つまでの苦労の集大成です!余さず想いを伝えましょう!

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