創業・融資のお話

創業計画書の記入ポイント3【取引先・取引条件】編

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創業計画書の【取引先・取引条件】の記入に当たって注意すべきポイントは?

 

創業計画書の3つめの項目に【取引先・取引条件】という欄があります。

 

まず一つ目の『販売先』について解説します。

 

ポイントを上げると・・・

① 対事業者が顧客の場合は販売先のリストが現実的であることが重要です。

メインとなる取引先事業者のメインから記入し、売上の内いくらシェアを占めるのかを記入します。

これも、『取扱商品・サービス』の記載のしかた同様、販売先リストが多く、かつ、しっかりと確定しているなら別紙に詳細を記載してください。

ここでの重要ポイントは、『おそらく顧客になるだろう』『いつか取引の交渉に行くつもりだ』ではなく、出来れば『すでに商談中であり、前向きに検討してくれている。』等の実行済みの取引先を記入できるようにしてください。

つまり、ここに記入する前にいくつかの売上先には交渉に行っておいたり、話をつけておく必要があります。仮の契約書等もあれば写しを添付しましょう。

創業開始時点から、別紙に一定数の売上取引の確定先の記載があれば、融資担当者も安心できるはずです。

さらに知名度の高い取引先があれば、なお安定感が増します

 

次の項目で、取引がすぐ回収できる現金取引か、掛取引かの割合を記入してください。いつ締めのいつ回収かも記入します。

 

② 一般消費者が顧客の場合は競合する店の状況や、エリアの分析の状況を別紙等に記載すると分かり易いです。

近隣エリアの資料を元にした顧客の動向予測や、地図での同業種の分布図等何らかの販売環境が解る資料の添付があればいいと思います。

 

③ 従業員等に関しては後の『事業の見通し』の全体に占める人件費割合等に注意してください。

ここに関しては、事業計画を作成する上で過大な人件費率にならないことと、計画の事業規模で考えて同業種の従業員人数に比べて適正人数となっているか確認してください。

 

【まとめ】後の項目の『事業の見通し』の実現可能性をここで証明する事が重要です。

 

取引先の情報は商品と同様に売上や仕入れの数字の大事な根拠の情報になります。

後の売り上げ計画の項目で、この根拠が曖昧であれば説得力が弱くなってしまいます。

 

税理士平尾政嗣
取引先の項目でできるだけ安定したスタートがきれることを証明できるように頑張りましょう! 

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